行政院金融監督管理委員会（金管会）は19日、立法院財政委員会で中台間の金融市場開放に向けた「金融三法」に関する報告を行い、同日から金管会が台湾の銀行による中国での支店昇格申請を受け付けたことを受け、駐在員事務所設置から２年が経過し、条件を満たす各行が続々と申請書類を提出した。20日付工商時報が伝えた。
同日申請書類を提出したのは、政府系の第一商業銀行、華南銀行、彰化商業銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行と民間の国泰世華銀行の６行。このほか、条件を満たしている中国信託商業銀行も今月中に申請を行う意向だ。
金管会の陳冲主任委員は、認可手続きに中国側で半年、台湾側で２カ月を要するとの見通しを示しており、各行は年内の支店昇格を目指す上で、４月末が申請期限になるとみて、一斉に申請を行った。
一方、陳主任委員は、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結に先立って支店昇格を認可するかどうかについて、「交渉前には言及しない」と語った。
