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作成日：2010年4月20日_記事番号：T00022209
台北市中心部の国有地６区画、地上権設定・入札へ
財政部国有財産局は、台北市中心部にある国有地６区画に地上権を設置し、８月にも入札を実施する構えだ。５月までに時価算定を終え、評議委員会が最低入札価格などの入札条件を決定し、６月にも入札要項が発表される見通し。20日付工商時報が伝えた。
今回の入札は、今年１月に地上権の設定基準となる「国有非公用用地設定値条件作業要点」が改正されて初めて実施される地上権入札。今回の改正では権利金が時価の50％から最大30％に引き下げられ、地上権の設定年限も従来の50年から70年に延長された。
対象６区画は、大同、中山、大安、内湖の各区にある商業用地と住宅用地で、総面積は１万3,735平方メートル。
国有財産局は不動産価格の高騰を抑制するため、３月から台北市の国有地売却を中止。一方で、土地の有効活用を図るため、地上権を設定し、入札を実施することにした。
