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作成日：2010年4月20日_記事番号：T00022219
人民解放軍系企業が通信設備受注、情報漏えいに懸念指摘
中国人民解放軍と関係が深い中国の通信設備メーカー、華為技術がこのほど、台湾で遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）の通信、ネットワーク設備を受注または受注見込みとなったことに対し、民進党の王幸男立法委員は19日、中国側に通信記録や通信内容が漏れる可能性があるとして、法改正による阻止を求めた。20日付自由時報が伝えた。
華為技術は先ごろ、遠伝電信のワイヤレスＬＡＮコントローラー、基地局設備などを10億5,900万台湾元（約31億円）で受注した。また、今月には亜太電信の第3.5世代（3.5Ｇ）ネットワーク構築に向けた優先交渉対象者に選ばれた。
王立法委員は「人民解放軍との密接な関係を理由に、米国は米軍の通信設備入札への華為の参加を拒否した。インドも華為の通信設備の使用を見送っている。台湾はこれに対しなんら備えがなく、人民解放軍の色彩が濃い華為の参入を許しており、憂慮を覚える」と述べた。
業界関係者も、基地局の保守に使われる遠隔操作用のＩＤやパスワードを使えば、個人情報の不正入手などが可能だと指摘する。
これに対し、遠伝電信は「個人資訊保護法（個人情報保護法）を100％守る」と強調。亜太電信も「ネットワークとデータベースは接続されておらず、個人情報が漏えいする懸念はない」と反論した。
