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建設
作成日：2010年4月21日_記事番号：T00022243
建設業界の「在庫資産」、総資産の75％＝天下雑誌
建設業界では、不動産価格の一段高を期待し、未開発用地や売れ残り物件などの「在庫資産」が膨らんでいる。「天下雑誌」の調べによると、上位12社だけで在庫資産の規模は2,200億台湾元（約6,500億円）を超え、在庫資産が総資産に占める割合は平均75％に達することが分かった。現在は物件が売れなくても、値引きに消極的な「売り手市場」で、特に台北市でそうした傾向が顕著だという。
同雑は過去10年間に売却された国有地（金額50位まで）の利用状況を調べた結果、22区画が未開発であることが分かった。建設会社の多くは、落札した用地をすぐには開発せず、不動産価格が高騰した時点で開発を行い、利益を最大化しようとしている格好だ。また、26区画では住宅が建設中または完成済みだが、18区画は物件面積が広く、庶民には手が出ない高級物件だった。
同誌は政府による不動産価格抑制策が失敗している原因について、「課税が公示地価に基づいており、土地の長期保有コストが安過ぎることが、不動産高騰問題の根源だ」と指摘した。
