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建設
作成日：2010年4月26日_記事番号：T00022325
老朽家屋建て替え、台北市が優遇策発表
台北市政府は24日、築後30年を経過した中低層建築物を対象として、建て替えに際し、容積率を従来の２倍まで認める優遇策を導入する計画を発表した。建て増し分の転売収入で、建て替えコストを賄ってもらうのが狙いだ。今年８月からの実施を目指す。25日付工商時報が伝えた。
台北市では築後30年以上の建築物が全体の約３分の1を占める29万世帯あり、約116万人が生活している。当時の住宅は４～５階建てが主流で、エレベーターや十分な消防設備がないなどの問題点が指摘されてきた。しかし、不動産価格の高騰で、庶民層には住み替えの余裕がないのが現状だ。
このため、台北市は都市再開発案件に対する容積率奨励（従来の1.5倍）を２倍まで拡大し、老朽建築物の建て替えを促進することにした。台北市の李永萍副市長は「建て増し分を転売すれば、ただで新居を手にすることも可能だ」と述べた。
優遇策の対象期間は５年で、築後30年以上、敷地面積2,000平方メートル以上の物件が対象。申請には入居者の半数による同意が必要となる。
なお、内政部営建署の葉世文署長は、「容積率奨励の２倍への拡大が認められる地域は少なく、現行の関連規定に合致していることが必要で、さらに関連委員会の審査が必要だ」と述べ、台北市の計画は慎重な検討を欠いた勇み足ではないかとの疑問を示した。
