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作成日：2010年4月28日_記事番号：T00022377
自由時報が世論操作？国民党立委が疑義
25日、馬英九総統と蔡英文民進党主席の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に関する公開討論会について、台湾メディア５社が世論調査を実施し、そのうち４社でＥＣＦＡ締結に「賛成」が「反対」を上回る結果となったが、野党・民進党寄りの自由時報の調査結果のみが「反対」多数となったことについて、国民党立法委員などから「世論操作ではないか」と疑問が示された。28日付中国時報が報じた。
自由時報は同紙の世論調査を「本紙世論調査センター」が実施したとしているが、中天電視（ＣＴＩ）が同紙に電話して「センター」につなぐよう依頼したが、何度か転送された挙句、結局つながらなかったという。さらに中国時報が自由時報の蘇宇暉・編政組組長に「センターの設立時期や規模、世論調査の方法」を尋ねたところ明確な回答がなく、国民党立法委員などからは、センターの存在自体を疑問視し、自由時報に説明を求める声が上がっている。
一方、民進党の田秋堇立法委員は、「公開討論の翌日に民進党も世論調査結果を公表しているが、双方のパフォーマンスはほぼ引き分けといったところだった」とした上で、「メディアはそれぞれの立場があってよいが、公正を守る必要はある」と強調した。
