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作成日：2010年4月29日_記事番号：T00022408
世論操作疑惑に自由時報が反論、提訴も視野
28日付中国時報が「自由時報に世論調査機関は実在せず、調査結果を捏造（ねつぞう）しているのではないか」との疑惑を報じたことに対し、29日付自由時報は、問題となった調査の実施時間、方法、調査母体、サンプル数、調査人員規模など詳細を公開した上で、調査員が電話アンケートを行った際の写真も掲載し、「中国時報の指摘は事実無根で、提訴も検討している」との声明を発表した。
中国時報は、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）をテーマに25日に行われた馬英九総統と蔡英文民進党主席の公開討論会に対する世論調査で、自由時報のみ他の４機関の結果と大きく異なる結果が出たことから、同紙の調査に疑問を投げ掛けていた。
自由時報はまた、2006年の高雄市長選挙の際も、選挙前の支持率調査で他の５機関が国民党候補の大幅リードと報じたのに対し、同紙のみが接戦を伝え、実際の選挙結果も民進党候補が僅差で勝利したことを挙げ、調査結果の正確さを強調した。
高雄市長選挙の際も中国時報は自由時報の調査に対し、「本当に正確なのか」と疑問を示してお
り、自由時報は「国民党寄りメディア数社が当紙の世論調査に疑問を示すのは４年前と同じだ」と批判した。
