内政部営建署が28日発表した2009年第４四半期の住宅事情統計によると、台北市の既存住宅戸数89万4,000戸を世帯数96万9,000世帯で割った住宅供給率は92.28％で、約７万5,000戸の住宅不足となった。一方、台湾全土では、住宅戸数783万9,000戸に対し世帯数が780万6,000世帯で、住宅供給率は100.43％となり、前年同期の101.47％、前期の100.58％から、供給過剰傾向が徐々に改善に向かっている。29日付経済日報が報じた。
昨年第４四半期の住宅不足は、台北市や高雄市（住宅供給率99.96％）のほか、雲林県、台南県、高雄県、金門県で各１万5,000戸以上と目立った。一方、台北市と高雄市以外の都市圏は供給が需要を上回っており、住宅供給率は高い順に、▽台中市、119.38％▽桃園県、109.03％▽台北県、105.73％▽台南市、103.69％──だった。
