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作成日：2010年4月30日_記事番号：T00022436
大手メディア報道に中国の影響、米人権団体が名指し批判
米国の人権団体フリーダムハウスは、29日に発表した各国の報道の自由度に関する2010年版調査報告で、台湾の報道の自由に関し、傘下に大手紙、中国時報および工商時報、テレビ局の中天電視（ＣＴＩ）などを抱える旺旺中時媒体集団を名指しし、中国に大きな利害関係を持つ食品大手、旺旺集団が同グループを買収して以降、馬英九政権や中国に対する報道姿勢がソフトになっていることを挙げ、台湾メディアに中国政府が直接、間接的に影響を及ぼしている懸念を抱かせると指摘した。30日付自由時報が報じた。
中国の影響が懸念されるメディアとして報告書では、中時集団のほか、テレビ局の年代新聞台や公共電視（ＰＴＳ）、通信社の中央通訊社の名が挙がった。
なお、同報告の報道の自由度ランキングで３年前にアジア１位（世界32位）を獲得した台湾は、馬政権誕生以降、２年連続で順位を下げており、今年はアジア８位、世界では47位となった。
