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作成日：2010年4月30日_記事番号：T00022445
長庚医院の健康保険料不正疑惑、罰金13億元も
台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の私立長庚医院が、医師から多額の健康保険料を過剰徴収していたとされる問題で、鄭守夏・中央健康保険局長は29日、病院側が医師から過剰徴収した保険料で雇用主負担分を賄っていた場合、過剰徴収分を医師に返還することが必要で、全民健康保険法に基づき、病院側には約13億台湾元（約39億円）の罰金が科されるとの認識を示した。30日付自由時報が伝えた。
長庚医院の所属医師は駐在診療を行う「パートナー」と規定され、健康保険料は本人が全額負担する形で天引きされていた。しかし、病院側は健康保険料の代理納付に際し、医師を「被雇用医師」として扱っていた。
被雇用医師としての扱いの場合、負担率は個人が30％、雇用主が60％、政府が10％となる。病院側の負担分は扶養家族分を含め102％となり、実際の納付額は132％となる。結果的に病院側は医師から過剰徴収した保険料で雇用主負担分の一部を免れ、実際に納めた雇用主負担分は32％だけだった計算になる。
