行政院研究発展考核委員会は29日、政府機関の情報システムにクラウド・コンピューティングを導入する「政府雲（ガバメント・クラウド、Ｇクラウド）計画」で、台湾全土を７地域に分けた「地方雲（地方版ガバメント・クラウド）」を整備する方針を固めた。30日付経済日報が伝えた。
計画によると、「地方雲」は台北・新北・基隆・宜蘭（北北基宜）、桃園・新竹・苗栗（桃竹苗）、台中・彰化・南投（中彰投）、雲林・嘉義・台南（雲嘉南）、高雄・屏東（高屏）、花蓮・台東（花東）、澎湖・金門・馬祖（澎金馬）の７地域に分けて整備され、このうち、北北基宜、中彰投、高屏を国際的アクセスを想定したクラウドとして整備する。また、桃竹苗はハイテク産業と客家文化、雲嘉南は農業と伝統文化、花東と澎金馬は観光産業をそれぞれ重視するコンセプトを採用する。
政府雲プロジェクトは2011年のサービス開始をめどに、行政サービスのワンストップ化を図ることを目的に導入されるもので、台湾全土にある政府機関約4,000カ所の情報システムがクラウド・データセンターに集約される。
一方、行政院は29日、クラウド・コンピューティングの普及に向けた「雲端運算產業発展指導小組」の設置を閣議決定した。今後５年間に240億台湾元（約720億円）を投じ、1,000億元の投資誘発効果と５万人の雇用創出効果を見込む。
