曽勇夫法務部長は４月28日、死刑囚４人の死刑執行書類に署名し、30日夜に銃殺による死刑が執行された。死刑の存廃問題が論議を呼ぶ中、台湾で死刑が執行されたのは2005年12月以来４年４カ月ぶりとなる。１日付中国時報が伝えた。
廃死聯盟は１日、法務部前で抗議活動を行った。なお、死刑制度は廃止よりも存続を支持する世論のほうが大きい（１日＝中央社）
死刑が執行されたのは、いずれも殺人罪で死刑が確定していた張俊宏、張文蔚、洪晨耀、柯世銘の各死刑囚で、台北、台中、台南の各刑務所で30日午後７時半に一斉に執行された。
曽法務部長は、死刑廃止論者の王清峰前法務部長が辞任したことに伴い、３月に就任したばかりで、これまでも「死刑執行を年末まで延ばさない」と発言するなど、死刑執行に積極的な姿勢を示していた。
法務部の呉陳鐶常務次長（次官）は「法律に基づく行政は国家の基礎であり、法務部の一貫した基本的立場だ。死刑廃止は法務部の究極的目標ではあるが、現行法では死刑が廃止されておらず、死刑確定者の死刑は依然法律に基づき執行されるべきだ」とコメントした。
これに対し、死刑廃止を主張する「廃除死刑推動聯盟」（廃死聯盟）の林欣怡執行長は「死刑囚41人が（死刑に関する）憲法判断を求めている状況で死刑が執行されたのは、驚くべきでことで受け入れられない。慎重さを欠く」と批判した。
