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作成日：2010年5月3日_記事番号：T00022477
台北市の豪邸税、9850戸が対象
台北市の謝松芳・税捐稽徴収処長は４月30日、来年７月から高価な不動産に導入する房屋税（建物固定資産税）の加重課税（豪邸税）について、370棟、9,850戸を対象に認定したことを明らかにした。実際の徴収は2012年５月からとなる。１日付中国時報が伝えた。
謝処長は「課税資料の機密保持や納税者の安全に配慮し、対象物件のリストは今後も公表しない」と説明した。
豪邸税は使用建材や建物の構造などによる「構造標準単価」に、物件の立地による「路段率」を乗じる形で算出される。現在台北市中心部の商業区の路段率は100～320％となっているため、単純計算で房屋税額は最大3.2倍に上昇する。
豪邸税導入で房屋税収は年間３億台湾元（約９億円）の増加が見込まれる。房屋評定現値（不動産時価評価額）の上昇で、印花税（印紙税）なども増収が見込まれるため、最終的には８億元の税収増につながるとみられる。
