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作成日：2010年5月3日_記事番号：T00022483
デジカメ日本メーカーの出荷好調、台湾受託メーカーに恩恵
一般社団法人カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ、東京都千代田区）は、日本デジタルカメラメーカーの第１四半期出荷台数は、景気回復と新興市場の需要増加から、前年同期比45.9％増の2,469万2,000台、出荷額は同36.6％増の3,488億4,000万円だったと発表した。また日系メーカーは円高を受けて生産の外部委託を拡大しており、佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）、華晶科技（アルテック）といった台湾のデジカメ受託製造各社の第１四半期出荷台数も、例年に比べ大幅に増加している。３日付電子時報が伝えた。
ＣＩＰＡによれば、日系メーカーの３月単月の出荷台数も前年同月比45.7％増の1,119万台と好調で、６カ月連続の前年比プラス成長となっただけでなく、09年12月以来、３カ月ぶりに1,000万台を突破した。うち、日本国内向けが同2.6％増の98万7000台、輸出向けが同51.8％増の1,020万4,000台だった。
佳能は１～２月、中国の工場での人手不足と部品の調達不足から出荷の遅れが発生したが、３月は人手が補充でき、歩留まり率も向上し、出荷台数は245万台、売上高は過去最高を記録した。
