中華映管（ＣＰＴ）が４月30日発表した第１四半期業績は、連結売上高が前期比30.2％増、前年同期比122.9％増の218億3,600万台湾元（約650億円）で、純損失は29億8,900万元と、前期の119億1,800万元の赤字から大幅に改善した。１日付蘋果日報などが報じた。
ただ、同社の１株当たりの純資産は3.74元まで落ち込んでおり、信用取引が停止される恐れも出ている。台湾証券交易所（証券取引所）と興櫃市場（未公開株取引市場）を管理する中華民国証券櫃台買売中心（櫃買中心）がきょう３日から上場・店頭公開企業の第１四半期決算書を審査し、１株当たり純資産が５元以下の場合は、現物株式、現金による取引が義務付けられる「全額決済株」に指定する予定のためだ。
一方、林盛昌・中華映管総経理は、今年の液晶パネル景気を楽観。第２四半期は、カラーフィルター（ＣＦ）の自社生産比率を５割から８割まで引き上げるほか、再稼働させる予定の第4.5世代工場と、月産能力をガラス基板投入枚数ベースで11万枚に引き上げる計画の第６世代生産ラインで、ともにフル稼働を見込む。
