台湾海軍によるフランス製フリゲート艦購入をめぐる汚職事件「ラファイエット事件」に関連し、国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所は３日、仏ターレス（旧トムソンＣＦＳ）に対し、少なくとも６億米ドルに上る違約金を台湾海軍に支払うよう命じる最終判決を下した。４日付自由時報が伝えた。
ラファイエット号。判決では、リベートが指名手配中の兵器ブローカー、汪伝浦容疑者らに渡っていたと実名で指摘された（中央社）
同事件では、被告のターレス社は1991年に結んだ同艦の購入契約にリベート禁止条項があるにもかかわらず、兵器ブローカーらに多額のリベートが還流していた。
台湾国防部によると、国際仲裁裁はターレス社がリベート禁止条項に違反したとして、台湾海軍が主張する違約金５億9,100万米ドルに利息、訴訟費用などを加えた額の支払いをターレス社に命じた。
今回の最終判決をターレス社が拒否すれば、現地裁判所に強制執行を申し立てることが可能だ。台湾国防部は2001年にターレス社にリベート分の返還を求める訴えを国際仲裁裁に起こしていた。
