台湾電力は夏の電力需要期に合わせ、今年も６月１日から９月30日まで夏季電気料金を導入する。これに伴い、産業用の電気料金も普段より割高となるため、鉄鋼メーカーを中心に減産や値上げなどの影響が予想されている。
４日付経済日報によると、鉄筋大手の豊興鋼鉄は６月10日から電力消費が安いオフピークの時間帯に生産を集中させ、通常の月産15万トンから同11万トンへと減産する。Ｈ形鋼メーカーの東和鋼鉄企業（東鋼）も６月から30～35％減産し、月11万～12万トンの生産とする。
台湾電力は３日、今夏の電力消費量が金融危機前の伸びを取り戻し、過去最高を記録すると予測した。今年からは県・市ごとに節電実績を競わせ、上位３県・市の電力料金を割り引く奨励制度も設けることを検討している。一般世帯では夏季の電気料金が通常期に比べ、毎月200元程度増える見通しだ。
