市場調査機関ＩＤＣによると、ノートパソコンの受託生産業界では、鴻海精密工業などＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）を含むＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーの出荷シェアが今年８％（1,600万台）へと、昨年の2.9％から大きく拡大する見通しだ。これが中堅ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーの成長の阻害要因となりそうだ。７日付工商時報が伝えた。
ＩＤＣの江芳韻・ＰＣ研究経理によると、ノート受託生産業界では今年、ＯＥＭが低価格ノートＰＣ（ネットブック）で破格の価格を提示するなど価格競争が激化しており、平均販売価格（ＡＳＰ）下落幅は昨年より大きくなる見込みだ。
ＩＤＣは今年の予測として、▽下半期にタブレットＰＣ価格が下落し、ブームが下火気味のネットブックの脅威になる▽軽量薄型ノートＰＣ市場拡大▽下半期にビジネス向け機種が業界成長をけん引――などを示した。
