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作成日：2010年5月10日_記事番号：T00022617
ＥＣＦＡ交渉、関税引き下げ時期明記が争点に
中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）をめぐる第３回交渉は今週中にも開かれる予定で、関税引き下げ時期を署名文書に明記するかどうかが争点として浮上している。10日付経済日報が伝えた。
中国側は台湾側に関税引き下げの年限を明記するよう要求しているが、台湾側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の例外規定を盾に関税引き下げ年限の明記には難色を示している。台湾側は引き下げ時期の明記を避けることができれば、競争力の弱い産業にとって調整期間の延長を図れるメリットがあるとしている。
このほか、中国側は第２回交渉で、「経済貿易関係の全面的な正常化と自由化」という文言を盛り込み、将来的に全面的な貿易自由化につなげる意向を明示することを目指したが、台湾側の反発で「両岸（中台）の経済協力（関係）を構築する」との一歩後退した表現とすることが決まっている。
また、産業界が注目するアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）の対象品目について、台湾側は石油化学、機械、紡織を優先交渉品目とし、液晶パネルもこれら３品目に準じる形で優先的に交渉対象とする方針だ。
