国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に建設を計画している大型石油化学プラントで、環境影響評価が４年４カ月にも及び、着工のめどが立っていないことから、和桐化学、長春集団（ＣＣＰＧ）、遠東集団（ファーイースタン・グループ）、中国人造繊維（中繊）など民間株主の間からは「６月までに政府が解決に道筋を付けなければ、撤退もあり得る」との声が上がっている。８日付中国時報が伝えた。
同プラントは2008年に「国家重大経済建設計画」に指定された重要事業だが、第２段階の環境影響評価が環境保護団体の反対を受け、６月まで結論を持ち越している。建設資材の高騰などで、建設費は当初見込みを大幅に上回る総額１兆台湾元（約２兆9,000億円）に膨らんだ。
業界団体の台湾区石油化学工業同業公会の謝俊雄総幹事は今月５日、蕭万長副総統と会い、事業推進に向けた協力を申し入れた。謝総幹事は「政府は口では経済を振興し、失業率を下げると言いながら、環境影響評価の段階で行き詰まっている」と批判した。
