環境影響評価（環境アセスメント）の手続きに４年４カ月もの時間を費やし、着工のめどが立っていない国光石化科技（ＫＰＴＣ）の大型石油化学プラント建設計画（彰化県大城郷）について、政府関係者から６月中に環境影響評価を完了させることは難しいとの認識が示された。11日付工商時報が報じた。
呉敦義行政院長は国光石化のプラント建設遅延問題で、「環境評価は迅速に進めなければならないが、手続きは規定に従うべき」との考えを示した（中央社）
同プラントをめぐっては、６月までに政府が環境影響評価問題の解決への道筋を付けなければ、撤退もあり得るとの表明が和桐化学や長春集団（ＣＣＰＧ）など民間株主からなされたばかり。これに対し、沈世宏・環境保護署（環保署）署長は「６月中に環境評価手続きを終えられる」との見解を示していた。
しかし、同プラント建設計画では、環境保護団体と環保署の環境評価委員との間で調整を図るべき問題点が300～400項目に上り、６月上旬にようやく専門チームによる第２次会議が、中旬に第４次会議が開かれる見通しとなっている。
