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作成日：2010年5月12日_記事番号：T00022671
第２代健保、単身者や共稼ぎ世帯に不利
中華民国消費者文教基金会（消基会）は11日、政府が導入を検討している第２代健康保険では、単身者、共稼ぎ世帯、核家族世帯で保険料が現在の倍に跳ね上がるとして、公平さを欠くと指摘した。12日付自由時報が伝えた。
消基会はこのほど、行政院衛生署が立法院に提出した16通りの第２代健保法案を分析したところ、単身者（月収２万5,000台湾元で想定）の保険料負担額は、保険料率が最低案の2.57％の場合で現在より88％、最高案の3.06％の場合で同じく124％引き上げられる見通しであることが分かった。単身者264万人が影響を受ける見通しだ。
また、子供１人の核家族世帯（夫婦の月収が各２万5,000元）のケースでも、保険料は現在より24～48％上昇する。影響は163万1,000人に及ぶ見通しだ。
負担増を不安視する声が高まっていることを受け、楊志良衛生署長は11日、第２代健保の保険料率は2.7％を超えない範囲で決定する考えを示した。衛生署の当初構想は３％だった。
消基会の謝天仁董事長は「給与所得５万元以下の市民は、単身者であれ、共稼ぎであれ、最も負担が重い。富裕層に多くの負担を求めるとする衛生署の言葉と矛盾する」と指摘した。
