通信大手３社が、ユーザー１件当たりの月間収入（ＡＲＰＵ）が高いモバイルインターネットの利用者拡大に注力している。中華電信が11日、年内のユーザー目標を60万件から70万～80万件に上方修正したほか、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）も同日、今年調達する携帯電話端末130万～150万台のうち、スマートフォンの割合を当初計画の20％から30％へ引き上げた。３月に発売したアップル「iPhone」の販売が好調の台湾大哥大（タイワン・モバイル）も、上半期の業績次第では７月にスマートフォン調達台数拡大を検討する。12日付工商時報が伝えた。
中華電信のモバイルインターネットユーザーは現在52万件で、このところ成長が著しい。同社は今後、同サービスの拡大を携帯事業の中心とする構えで、付加価値サービスの年間売上目標を101億台湾元（約300億円）に引き上げた。
遠伝と台湾大哥大は、スマートフォン販売奨励金の負担が短期的に利益を圧迫しているが、ＡＲＰＵが現在の700～800元から近く1,500元前後に上昇し、今後２～３年の利益に貢献すると予想している。
