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作成日：2010年5月14日_記事番号：T00022733
中国の病院も健保特約対象に、衛生署長が認識
楊志良・行政院衛生署長は13日、近く予定される中台間の第６回民間トップ会談（江陳会）で、台湾の全民健康保険の特約医療機関に中国の病院を含め、中国に住む台湾人の便宜を図る方向で交渉を進める方針を示した。特約医療機関は台湾資本か中国資本かを問わない方針だ。14日付自由時報が伝えた。
楊署長は17日からスイスのジュネーブで開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会（ＷＨＡ）にオブザーバー参加するのに先立ち、記者会見を行い同方針を示した。記者会見後に記者が「中国資本の病院も含まれるのか」とただしたのに対し、楊署長は「良い病院であればすべて検討する」と答えた。
しかし、発言内容が伝わるや、中央健康保険局や与野党議員から楊署長の独断専行ぶりに批判が集中している。中央健康保険局の職員は「頭がどうかしているのではないか。中国との間ではネットワークも接続されていない上、誰が（医療機関の）評定を行うのか」と疑問を呈した。
中国でかかった医療費は、証明書類を添えて、後日台湾で請求が可能だが、手続きが面倒なのは事実だ。楊署長は「進出台湾企業関係者の長年の悲願で、中国側はそれに応じただけだ」としているが、実際には中国の医療機関による不正受給をいかに防ぐかなど課題が多く、実現に向けては難航が予想される。
