経済部能源局は13日、夏の電力需要期を控え、省エネと温室効果ガス削減に向け、節電への貢献度に応じ電力料金を最大で35％割り引く新制度を発表した。14日付聯合報が伝えた。
同局は既に導入済みの家庭向け電力料金の割引措置に加え、７月からは県市ごとに節電実績を競う「県市家庭顧客節電コンペティション」を導入する。集計対象は住宅、学校、公共施設の電力消費量で、成績は８月末と10月末に公表され、優秀な成績を挙げた上位３県市で電力料金が５～15％割り引かれる。
一方、電力消費量が前年同期を下回った世帯の電力料金を５～20％割り引く制度も継続実施される。両制度を合わせると、電力料金は最大で35％割引となる可能性がある。ただ、県市コンペティションで上位３県市に入っても、電力消費量が前年同期を上回った世帯は、両制度の適用を受けられない。
新制度では、台湾電力の料金収入が年60億台湾元（約175億円）減少する見通しだが、燃料コストも124億元の節約が見込めるため、同社にとってもメリットが大きい。
