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作成日：2010年5月17日_記事番号：T00022780
中国液晶テレビ販売に陰り、価格競争激化の懸念も
17日付電子時報によると、中国液晶テレビ販売市場は１～５月累計で1,100万～1,200万台規模にとどまる見通しで、通年予測の3,500万～3,600万台が下方修正を迫られている。下半期に購買意欲が急激に上向かなければ、楽観的な予測でも3,200万台確保がやっととの見方だ。なお販売価格も昨年3,300台湾元（約４万5,000円）だった32インチ機種が今年既に2,699元まで下がっており、５月１日からの労働節（メーデー）期間にはシャープやサムスン電子など海外ブランドが15～20％、中国地場ブランドが20％値下げしたことから、今後、さらに価格競争が激化すると予想されている。
液晶パネルメーカーによると、今年の春節（旧正月）連休を含む１～２月の中国液晶テレビ販売台数は450万～500万台だったものの、労働節連休は200万～240万台にとどまり、５月は290万台とテレビ業者の目標の80％しか達成できない見込みだ。パネルメーカーは当初、10月の国慶節（建国記念日）連休を加えた３大需要期はそれぞれ400万台以上、通常月は平均200万台と予測していた。
