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作成日：2010年5月18日_記事番号：T00022800
売却国有地、強制買い戻し制度を導入
財政部国有財産局は17日、都市計画区で面積100坪以上、非都市計画区で同150坪以上の国有地を売却した後、購入者が２～３年たっても土地を利用せずに放置した場合、同局が売却時の価格で強制的に用地を買い戻す制度を台北市と台北県で実施すると発表した。18日付工商時報が伝えた。
開発業者が不動産価格の値上がりを見込んで開発を先送りしたり、値上がり後に転売する目的で土地を長期保有したりすることを防ぐのが狙い。対象を他の自治体にも拡大するかどうかは今後検討する。
国有財産局の荘翠雲副局長は、「中南部では国有地の売却入札が頻繁に不調に終わっており、企業による購入用地放置の問題は存在しない。このため、取引が最も活発な台北市と台北県で措置を実施することにした」と説明した。台北市では３月から土地売却が半年間凍結されているため、実際には台北県で先行実施される。
