台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、中国浙江省寧波市のフェノールケトンプラントに少なくとも100億台湾元（約290億円）を追加投資し、フェノールの年産能力を45万トンまで引き上げたい構えだ。18日付経済日報が伝えた。
台プラは中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）でアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）の対象に石油化学製品が含まれるかどうかが不透明となっていることに不安を隠せずにいる。ただ、同社幹部はＥＣＦＡの早期署名が望ましいとしながらも、台湾側の思惑通りには交渉が進まないとみており、ＥＣＦＡ署名前であっても、まず中国での生産品目を充実させ、競争力を高めることが重要だと判断している。
今年初め、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国から中国への石油化学製品の関税が撤廃された。それに対し、台湾製石油化学製品には依然6.49％の関税が課されており、競争力は大きな影響を受けている。
