ユーロが金融危機以来の急落に見舞われていることで、欧州市場でのノートパソコン販売縮小が懸念されており、外資系証券会社は相次いで第２四半期出荷台数の前期比成長予測を下方修正している。18日付経済日報が伝えた。
ＵＢＳ証券（瑞銀証券）は、一部ノートＰＣメーカーでは既に４月の業績が予想を下回り、５月はゼロ成長となる懸念もあるとして第２四半期出荷予測を従来の前期比７～８％増から３～４％増に引き下げた。このほかゴールドマン・サックス証券は、7.5％増から６％増に、メリルリンチ証券は６～７％増から４～５％増に下方修正した。なお外資系各社は、６月の各社業績が今後の業界景気見極めのポイントとなるとみている。
一方、台湾系各メーカーも、ユーロ安による欧州消費者の購買意欲へのマイナス影響に危機感を強めている。華碩電脳（ＡＳＵＳ）が第２四半期の業績予測を横ばいとしたほか、宏碁（エイサー）は事業戦略を「攻撃型」から「守備型」に転換、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）も部品の発注を抑え始めているという。
