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作成日：2010年5月19日_記事番号：T00022820
有名人起用した問題広告、広告主と連帯責任
有名人を広告に起用した商品に何らかの問題が生じた場合、有名人も広告主とともに連帯責任を負うと定めた公平交易法（公正取引法）改正案が18日、立法院で可決された。19日付聯合報が伝えた。
これまでは行政院衛生署などが違反広告の取り締まりを行った場合、有名人は「台本通りに話しただけだ」などとして、責任を逃れるケースが続出していた。有名人がこうしたケースで実際に処罰を受けるケースはほとんどなかった。
今後は有名人が広告に誤解を生む内容があることを知りながら広告し、商品をめぐるトラブルが起きた場合、有名人も広告主と同様の責任を問われることになる。
芸能界の一部には反発もあるというが、衛生署は「広告出演者は商品を理解する責任があり、商品に関してうそを語り、市民の誤解を招いてはならない」と指摘した。
