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国光石化の株主撤退問題、「政府に与える時間は1カ月」


ニュース 石油・化学 作成日:2010年5月19日_記事番号:T00022829

国光石化の株主撤退問題、「政府に与える時間は1カ月」

 
 国光石化科技(KPTC)の民間株主らは18日の董事会で、大型石油化学プラント建設計画(彰化県大城郷)について、政府に1カ月の猶予を与えた上で年内着工が決まらなかった場合、投資チームを解散することで一致した。19日付経済日報が報じた。

 国光石化のプラント建設遅延は、環境影響評価(環境アセスメント)が遅々として審査を通過しないためで、環境に対する最大の懸念は東シナ海などに生息し、保護対象となっているシナウスイロイルカに対する影響だ。環境保護団体は国光石化に対し、シナウスイロイルカ保護のため、生産拠点と工業港を分離し、港口を西に1,500メートルずらして橋でつなぐよう求めている。

 これに対し民間株主の大部は、負担が大き過ぎると強い不満を表明。イルカ保護は政府の問題で、企業の責任は工場から汚染物質を出さず、排水で海を汚染しないことまでだとの認識を示した。

 董事会に参加した民間株主は、和桐化学、長春集団(CCPG)、中国人造繊維(中繊)など。