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作成日：2010年5月19日_記事番号：T00022835
固定電話から携帯への通話料引き下げ、業界が反対
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）はこのほど、固定電話から携帯電話にかける際の通話料の決定権を来年１月から固定電話事業者に戻すことを決め、通信各社を対象とした説明会が18日に開かれたが、業界から反対論が相次いだ。19日付経済日報が伝えた。
相次ぐ通話料値下げで経営環境が悪化している携帯電話キャリア各社は、異口同音にＮＣＣの方針に反対している。
台湾大哥大（タイワン・モバイル）は、料金決定権移管１年目に携帯電話キャリアの売上高が80億台湾元（約230億円）、純利益が37億元減少すると指摘。これに対し、中華電信の純利益は年間15億元増加するとの試算を示し、「民業圧迫」への不満を表明した。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）も、料金決定権移管の背景とされた中華電信の固定通信網投資について、「顧客数が変わらないのに、固定通信網への投資が60％に達するというのは、他への投資分を算入して水増しを図ったものだ」と批判した。
これに対し、中華電信も「水増し説は明確な根拠を欠き、公の場でみだりに批判すべきではない」と反論した。
