ノートパソコンブランドが４月下旬以降、ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーへの発注量を相次いで削減しており、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などは５～６月の出荷量予測が困難になっている。19日付電子時報が報じた。
ただクアンタ、コンパル、緯創資通（ウィストロン）はいずれも、第２四半期目標は達成可能な数字を設定しているとして、下方修正する考えはないもようだ。
業界関係者はノートＰＣ発注量の削減について、欧州での信用不安を背景としたユーロ急落で、販売業者が在庫管理に慎重になったことや、アイスランド火山噴火の影響から一時的に空輸コストが高まり、一部業者は貨物運賃が落ち着いてから出荷する方針を取っていることが主因とみている。
ただ一方で、欧州不安発生前と比べて、末端市場の実際の販売台数に特に大きな変化はないことから、発注量の削減は年初以来の部品価格上昇に対する「警告」との見方もある。
