李登輝元総統は23日、中興大学（台中市）で開かれた中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に関するフォーラムに参加し、ＥＣＦＡが結ばれれば、中国の影響力が強まって台湾の主権は弱められ、最終的に併合されると指摘。「大きな反対の声を上げなければ、台湾は壊れてしまう」と強い危機感を表明し、ＥＣＦＡ締結の是非を問う住民投票実現のためのデモにも参加する意向を示した。24日付中国時報が報じた。
李元総統は「台湾人はＥＣＦＡにノーと言うべき」と、住民投票実現に向けた100万人署名に協力を呼び掛けた（23日＝中央社）
李元総統はフォーラムで、馬英九総統に対し、ＥＣＦＡ締結後の失業率予測にはごまかしがあると批判。また「ＥＣＦＡを締結すれば商品の９割がゼロ関税となり、大陸（中国）の悪徳業者の農産物が大幅に流入し、台湾は主体性と自身を守る手段を失い、香港・マカオと同様の地位に落ちる」と強調した。
