財政部の最新統計によると、2009年の対国民所得比の租税負担率は前年比1.7ポイント下落の12.2％となり、過去最低だった2004年に並んだ。アジア諸国の中でも最低で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の28％と比べると半分以下だ。24日付経済日報は、中央政府の財政悪化を招き、次世代に税負担が重くのしかかると警告した。
アジア諸国の09年租税負担率は、香港が13％、シンガポールが13.7％で、中国は08年が18％だった。台湾の租税負担率は、2000年以前は平均16％だったが、01年以降低下し04年には12.2％まで落ち込んだ。ただ05～08年は13％台を取り戻していた。
李述徳財政部長は、「少ない資金で多くのことを成し遂げるのは、決して間違ったことではない」として、租税負担率の低さが財政に悪影響を及ぼすとは限らないとの見方を示した。一方、行政院経済建設委員会（経建会）は昨年、租税負担率の理想値について15～17.1％と示している。
