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石油・化学
作成日：2010年5月24日_記事番号：T00022924
石化業界の下半期見通し、中国・中東の増産が脅威に
工業技術研究院産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の産業技術知識サービス計画（ＩＴＩＳ）は、石油・化学業界の下半期景気見通しについて、中国と中東での生産能力の大幅な拡充が進めば、台湾業者にとって脅威となるとの見通しを示した。業界からは、こうした勢力との競争に負けないためにも、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）項目に、▽ポリエチレン（ＰＥ）▽ポリプロピレン（ＰＰ）▽ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）▽ポリスチロール（ＰＳ）──などを含め、関税５～6.5％引き下げを年内に実現するよう求める声が高まっている。22日付工商時報が伝えた。
ＩＥＫによると、台湾石化業界の生産額は第１四半期4,350億台湾元（約１兆2,200億円）で、前期比15.0％増、前年同期比88.1％増と大幅に成長した。中国・蘭州での爆発事故や中東の複数の工場が故障により操業中断に追い込まれたことで、台湾メーカーに対する需要が増加した。第２四半期も家電下郷や自動車需要の拡大により、4,470億元が見込めるとしている。
しかし、中東の生産能力は現在の2,000万トンから2012年には3,200万トンに、中国でも今年の1,500万トンから15年には2,000万トンに増強される見通しで、今後、台湾業者から受注を奪うと懸念されている。
