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作成日：2010年5月26日_記事番号：T00022967
輸入貨物の事前教示制度、７月にもスタート
財政部関税総局の呂財益副総局長は25日、税関で輸入貨物に対する事前教示制度を７月にも導入する方針を明らかにした。26日付経済日報が伝えた。
事前教示制度とは、輸入業者があらかじめ税関に対し、輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分（税番）、関税率、課税標準などについて照会を行い、回答を受けることができる制度で、企業にとっては関税額や輸入コストを正確に試算することができる。
事前教示制度は、今年５月の関税法改正に基づき、関税総局が導入に向けた準備を進めてきた。企業は重大な変動要因がない限り、同制度に基づき税関から回答を受けた税番、関税率、課税標準などの適用を３年間にわたり受けることができる。
呂副総局長は「食品業者など利ざやが比較的小さい業者や輸出貨物の価格見積もりが複雑なケースなどで、商取引の予測性が高まる」とメリットを説明した。
