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作成日：2010年5月28日_記事番号：T00023024
失業対策に136億元、行政院が追加投入へ
行政院は27日、失業率を５％以下に抑制するため、失業対策に136億7,000万台湾元（約400億円）を追加投入し、13万5,000人分の雇用機会創出を目指す方針を明らかにした。28日付工商時報が伝えた。
内容は７項目で、賃金補助型と公共機関での就業機会提供による支援に大別される。
このうち、賃金補助型の支援計画では、失業者の安定就業を目指す「就業啓航計画」の対象を２万人拡大するほか、大専（大学・専科学校）卒業生のインターン補助で、企業に９月から１人当たり半年間、毎年１万元を支給し、３万人の就業につなげる。また、中小企業向けの雇用拡大支援策で、企業に１人当たり１万元を支援し、３万人の雇用増を見込む。
公共機関の就業機会提供では、今年下半期に短期就業促進計画を拡大実施し、３万人分の雇用機会を確保する。ただし、この部分については、９月時点で効果を評価し、継続実施するか否かを決定する。
