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作成日：2010年5月28日_記事番号：T00023031
中国資本が金門でリゾート村開発、観光ホテル業界初の認可
経済部投資審議委員会（投審会）は28日、中国の廈門華天港澳台商品購物による台湾投資5,076万4,000台湾元（約１億4,400万円）を認可した。同社の出資比率49％、台湾企業51％で合弁会社「金門延銘」を設立し、金門島にリゾート村と台湾製品数千種を取り扱うショッピングセンターを設置する計画だ。中国資本による台湾観光ホテル市場参入は初めてで、金門島への投資としても初のケース。29日付工商時報が報じた。
投審会は、最近、福建省アモイから金門島を経由して台湾を訪れる中国人観光ツアー客が増えており、金門島の観光商機が好感されていると指摘した。
また、福建省の福州超大現代農業発展が農産物の卸売・小売の台湾超大現代農業を設立する、1,000万元の投資計画も認可された。同分野での認可も初となった。
中国資本の台湾投資は昨年６月末に開放されて以来、累計認可額は7,712万米ドルとなった。経済部は、年内に１億米ドルの目標を達成できるとの見通しを示した。
