交通部民用航空局（民航局）の李龍文局長は30日、６月14日に台北松山空港と上海虹橋国際空港を結ぶ直航便が双方で週14便ずつ就航すると明言した。松山空港は今年10月31日に羽田空港とを結ぶ路線の開設が決まっており、協議中のソウル金浦国際空港を加え、日台中韓「東アジア黄金航線」の実現が近付いてきた。31日付経済日報などが報じた。
　
松山空港を視察する馬英九総統（左２）。松山空港の国際便は日中韓などの首都や商業都市への就航に限定され、桃園国際空港とのすみ分けが行われる（30日＝中央社）
　　
　松山空港は現在、拡張・整備工事を進めており、来年２月までに第１ターミナルを国際線、第２ターミナルを台湾域内線に充てる仕分けを完了する。また、空港施設と旅客機を結ぶボーディングブリッジ（搭乗橋）を導入して来年３月から252人乗りのエアバスＡ330を就航させるほか、到着手荷物受取りのターンテーブル２本も増設予定だ。来年９月には第１ターミナルのチェックインカウンターなど、空港施設がすべて完成する見通しだ。

プライベート機の専用駐機場も
　
　馬英九総統は30日、郝龍斌台北市長の案内で松山空港を視察し、「小さいながらも美しい、首都のビジネス空港への転換を目指す」と語った。具体的には、空軍の松山基地指揮部が保有する用地の一部を利用し、プライベート機のメンテナンス、通関も可能な専用駐機場「ビジネス専用区」を設置するよう指示した。

　馬総統は、専用機で世界各地を飛び回る海外の大企業のトップの利便性を高めることは、台湾がアジア・太平洋ビジネス運営センターとなる上で必要で、大企業優遇ではなく世界的な潮流だと強調した。中国時報によると、現在プライベート機を保有し、松山空港～中国を行き来する企業家には、鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長、旺旺集団の蔡衍明董事長、長栄集団（エバーグリーン・グループ）の張栄発総裁らがいる。

中台直航は週500便必要
　
　馬総統は一方、６月に週370便に100便増便される中台間の直航旅客便は少なくとも同500便が必要との認識を示した。そして、便数が十分になれば運賃も下がると指摘し、10月以降の中国との協議で増便を求める考えを示した。中台直航便の増便は、台湾の民間機が中国を経由して海外の空港まで運航する「以遠権」よりも優先すべき課題との見方だ。