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作成日：2010年6月1日_記事番号：T00023086
ＥＣＦＡ住民投票、実施可能性ほぼゼロ
行政院公民投票審議委員会は、３日夜の会合で、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結の是非を問う台湾団結聯盟（台聯）提出の住民投票案に対する最終審議を行う。ただ、住民投票実施に反対する馬英九政権の立場は明確で、住民投票実施が認められる可能性はほぼゼロとみられている。１日付自由時報などが伝えた。
今回の住民投票案をめぐっては、住民投票は既に内容が確定した政策の是非を問うべきものだが、ＥＣＦＡは内容が確定しておらず、住民投票実施になじまないといった反対論が根強い。このため、審議委はこうした「瑕疵（かし）」を理由に住民投票案を否決する可能性が高い。
野党側は審議委で住民投票案が否決されることを既に織り込んでおり、11月の統一地方選に向け、ＥＣＦＡ反対の機運を高める戦略だ。民進党は今月から住民投票実施を求める集会を連続して開き、ＥＣＦＡの拙速な締結を目指す馬政権への対抗姿勢を鮮明にする。
