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作成日：2010年6月1日_記事番号：T00023089
中台租税協議、交渉決裂が決定的に
二重課税防止を目的とする中台租税協議の締結交渉は、昨年12月の第４回民間トップ会談（江陳会）で物別れに終わって以降、交渉再開のめどが立たず、交渉決裂が決定的となっている。１日付工商時報が伝えた。
中台租税協議をめぐる交渉は、中国側が▽台湾企業の第三地経由による対中投資を二重課税防止の対象に含めないとしたこと▽進出台湾企業の第三地登記企業における株式譲渡益（キャピタルゲイン）に対する課税権は中国にあると主張したこと──などから決裂。今月予定される第５回民間トップ会談の直前になっても、交渉再開の兆しは見られない。
これについて、頼士葆立法委員（国民党）は31日、立法院財政委員会で質問に立ち、「租税協議をめぐる交渉は台湾企業の強い反対で既に決裂した。財政部の当初案がいかに拙速だったかを示している」と批判した。
台湾側が交渉に消極的な背景には、租税協議によるマイナス面が指摘されている。租税協議締結後には、中国に進出した台湾企業が利益の大半を中国で計上せざるを得なくなり、台湾での税収が減少する可能性がある。このため、台湾側では「交渉を急ぐ必要はない」との空気が広がっている。
