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作成日：2010年6月1日_記事番号：T00023091
酒類に健康寄付金賦課、衛生署が検討
行政院衛生署は、飲酒による健康被害を防ぐ「酒品危害防制法（酒類危害防止法）」の草案に、酒類への健康寄付金賦課、酒類の販売制限を盛り込むことを検討している。健康寄付金は既にたばこに導入されており、酒類にも対象を拡大するものだ。１日付自由時報が伝えた。
健康寄付金は飲酒によるさまざまな健康被害の防止活動に充てようとするものだ。楊志良衛生署長は基本的に賛同する立場を示したものの、「喫煙には一つもメリットがなく１本たりとも吸うべきではないのに対し、適度の飲酒は社会的に認められている。酒類への健康寄付金賦課は事情が複雑であり、社会的な共通認識を形成した上で推進したい」と述べた。
先月開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）の総会では、「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」が採択された。同総会にオブザーバー参加した邱淑媞・衛生署国民健康局長は「台湾はＷＨＯの戦略を参考として、煙害防制法（たばこ被害防止法）を踏まえた酒品危害防制法の法案策定により、アルコール依存症の治療、健康スローガンの表示を進めるとともに、酒類健康寄付金の賦課の導入を検討したい」と述べた。
