高雄市は温室効果ガスの排出に対し、従量課税を行う独自の「碳税徴収自治条例（二酸化炭素税徴収自治条例）」の制定を検討している。同条例が制定されれば、高雄市を拠点とする中国鋼鉄、台湾中油をはじめ、製鉄所、発電所、石油化学プラントなどは多額の税負担を強いられる見通しで、地元産業界に懸念が広がっている。１日付経済日報が伝えた。
陳菊高雄市長はこのほど市議会で答弁し、「重度汚染業種に課税し、二酸化炭素の排出量を減らすことは重要だ」と述べた。温室効果ガス削減が叫ばれる中、声高に条例制定に反対しにくい事情もあり、企業は対応に苦慮している。
統計によると、高雄市における二酸化炭素排出量は年間3,970万トンで、１人当たり排出量は台湾全土平均の2.67倍に達する。
条例案によると、二酸化炭素税は期間４年間の特別税で、二酸化炭素の年間排出量が１万トンを超える企業が課税対象。排出量が200万トン未満の場合、１トン当たり50台湾元、1,000万トンを超える部分は、同100元が課税される。試算によると、対象企業への課税額は年間46億元（約130億円）、最も負担が大きい中国鋼鉄への課税額は19億元に達する見通しだ。
