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建設
作成日：2010年6月1日_記事番号：T00023095
離島建設条例改正、カジノ建設と無関係強調
立法院経済委員会は31日、離島での開発規制緩和を柱とする離島建設条例改正案を審議した。同条例改正がカジノ建設推進派に配慮したものではないかとの一部指摘について、行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は「カジノ条項には住民投票による規制があるため、条例（改正）とは関係ない」と強調した。１日付中国時報が伝えた。
今回の改正案は、無党団結聯盟の議員らが提出したもので、離島における重大建設投資計画で開発面積が50ヘクタール以下の場合、地方自治体に許認可権を完全移管する内容だった。しかし、委員会審議で関連条項は削除された。これにより、今後も開発目的によって、中央政府と地方自治体のどちらが環境影響評価の監督権限を持つかを判断するこれまでの体制が維持される。
澎湖県では昨年９月、カジノ設置の是非を問う住民投票が行われ、反対多数で設置が見送られた経緯がある。
