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建設
作成日：2010年6月1日_記事番号：T00023096
公共事業への民間資本導入、「ＰＰＰ」概念を提唱
立法院財政委員会は31日、大型公共事業への民間資本誘致に関する公聴会を開き、行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は、公共と民間とが共同で効率的に公共事業を展開する「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」の概念を提唱した。１日付経済日報が伝えた。
馬英九政権は現在、公共建設プロジェクト「愛台12建設」や六大新興産業に対し、民間資本の導入を目指している。劉主任委員は「政府と民間部門が協力し、民間が投資を100％回収し、合理的な利益を得られるようにしたい」と強調した。
劉主任委員は、100億台湾元（約283億円）の投資が必要な事業で、60億元の資金回収しか見込めないようなケースでは、40％を政府による出資などでカバーし、民間企業に投資分を確実に回収してもらう方途が必要だと指摘した。これにより、採算性が劣る事業に民間資本の参入を促したい構えだ。
