商業不動産市場の５月成約額は186億台湾元（約530億円）に上り、月38億～106億元で推移した１～４月を大幅に上回った。瑞普国際物業（REPro）の統計を基に１日付経済日報が報じた。
統計によると、百貨店大手の太平洋崇光百貨（太平洋そごう）が58億9,900万元で落札した新竹市中心部の大型商業施設「新竹風城購物中心」など、10億元以上の成約物件が６件に上った。生命保険会社による購入では、富邦人寿保険が70億元、中国人寿保険（チャイナライフ）が12億3,000万元を占めた。
曽東茂・瑞普国際物業董事長は、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結を受けて生命保険会社の投資も増加が見込まれ、通年で1,100億～1,200億元に達する見通しだと語った。なお、昨年は1,000億元、08年は金融危機の影響を受け850億元、07年は過去最高の1,040億元だった。
一方、不動産仲介大手がまとめた台北市住宅物件の５月の平均成約価格は前月比３～８％上昇した。永慶房屋によると、中古物件価格は同8.8％上昇して坪49万5,000元に達し、50万元の大台に近づいた。
