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作成日：2010年6月1日_記事番号：T00023106
富士康、給与アップで１割超の減益も
鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の富士康国際（ＦＩＨ）が、従業員の相次ぐ自殺を受けて給与の２割引き上げを決定したことに対し、花旗環球証券（シティグループ・グローバル・マーケッツ）は、同社利益が４半期当たり10～12％減少するとの見通しを示した。１日付経済日報が伝えた。
富士康の劉坤向広報担当が中国紙「第一財経日報」に明らかにしたところによると、富士康は中国の全工場で満１年以上勤続の従業員について、基本給20％を引き上げる。経済日報によると、対象となる従業員は約20万人で、１カ月当たり基本給が４億2,000万人民元増加、残業代を合わせると８億～９億人民元（約107億～120億円）のコスト増となる見込みだ。
なお経済日報は、富士康の2009年の黒字達成は、人件費の抑制が大きなポイントだったと指摘している。2009年末時点の同社従業員は11万8,700人で前年比9.7％増加したのに対し、人件費は４億8,500万米ドルと同27.8％減少していた。
