遠東集団傘下の東聯化学（ＯＵＣＣ）は、今後の中核事業に据える特殊化学品の生産能力増強のため、40億台湾元（約115億円）を追加投資する。中国の江蘇省揚州市では年産４万トンのエタノールアミン（ＥＡ）プラントが第４四半期中に量産開始、来年から年産６万トンの酸化エチレン誘導品（ＥＯＤ）プラント建設も予定している。一方台湾でも年産４万トンのＥＯＤプラントが来年中に完成、操業開始を予定するなど、中台双方で特殊化学品事業を強化する。３日付工商時報が伝えた。
同社は従来、エチレングリコール（ＥＧ）に特化したメーカーだったが、利益が原油価格の騰落に大きく左右されるとして、中核事業の特殊化学品へのシフトを進めている。事業転換について既に第１段階の作業は完了したとしている。特殊化学品の売上高比率は今年40～45％、来年には55～60％まで引き上げ可能とみている。
中国揚州のプラントでは、中国最大手の石化グループ、中国石油化工集団から原料供給を受け、華東市場で安定した地位を築ける見通しだ。次段階では西部の四川省成都や湖北省武漢などでプラントを建設する計画だ。
