液晶パネル価格を不当に操作したとして、友達光電（ＡＵＯ）の米国子会社と幹部６人が起訴されることについて同社は11日、「米司法システムの誠実さと公正さを信じており、引き続き争っていく」とする声明を発表した。
同社はその上で、「今回の起訴による会社経営へのマイナス影響は見込んでいない」と強調した。 一方、12日付経済日報によると、ＡＵＯの李焜耀董事長は11日夜、「ＡＵＯは何も間違っていないのに、罪を認める必要はない。液晶パネル価格はわれわれが操作できるものか」と述べ、価格操作を否定した。
同事件をめぐっては、既にシャープ、日立ディスプレイズ、エプソンイメージングデバイス、中華映管（ＣＰＴ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）などは罪を認め、合計で８億6,000万米ドルの罰金を支払った。これについて、李董事長は「各社は余計な騒ぎを起こさない道を選んだが、それは間違っている。過ちはないのだから、徹底的に争う」と強調した。
